2019年10月11日
スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)は、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を、教育格差を始めとした社会課題解決に取り組む一般社団法人教育振興会(所在地:沖縄県浦添市、理事長:加納 滋徳)が運営する沖縄県宮古島市・伊是名村の公設塾※への提供を開始しました。
※地域の生徒の学力向上や、学校の魅力度向上のために、自治体が運営する学習塾
◆沖縄県宮古島市「トリプル・アイ宮古スクール塾」
沖縄県宮古島市「トリプル・アイ宮古スクール塾」は、沖縄県の教育委員会による助成金を活用した公設塾で、経済的に通塾が困難な家庭の子どもを対象に学習指導を行っています。
◇地域課題
沖縄県宮古島市には、大学・短期大学や専門学校が無く、高校生にとっては、大学生を含めて高校卒業後に進学した生徒とコミュニケーションを取る場が島内には少ない状況です。そのため、高校卒業後に進学するイメージが持つことが難しく、大学受験や日々の勉強のモチベーションを持ちづらい環境にあります。
また近年、宮古島は、伊良部大橋の開通、クルーズ船の来港増加などにより国内外からの観光客が増加しており、サービス産業を中心に「人手不足」状態にあり、2019年1月には有効求人倍率が2.04倍と過去最高値を更新しました※2。このような人手不足や最低賃金の引き上げなどがあり、アルバイト勤務をする高校生が増加し、勉強時間が短くなりやすい状況となっています。
以上のように、宮古島市では「島に大学が無いため、高校生が進学イメージを持つことが難しい」、「人手不足に伴うアルバイト需要の増加による高校生の勉強時間確保の困難」という地域特有の課題があります。
※2 宮古公共職業安定所 発表
◇導入のねらい
宮古島市の高校生は、学生生活に加えてアルバイトに時間を割く生徒も多く、また同塾が学習指導対象とする生徒の場合には家庭の事情から高頻度でアルバイト勤務をする生徒もいます。そのため、学力向上には、限られた時間を有効活用する学習管理、また、家庭学習やスキマ時間を利用した学習習慣の定着が必要です。この度の「Studyplus for School」の導入で、生徒は学習管理SNS「Studyplus」によって、日々の学習進捗を記録・可視化することが出来るようになります。また、講師は学習計画を閲覧、編集、アドバイス可能な「プランニング機能」や、生徒の学習進捗に対してコメントでの励ましなどが可能な「フィードバック機能」の活用により、生徒の学習習慣の定着を支援します。
また、生徒が利用する学習管理SNS「Studyplus」では、全国の中高生や大学生とコミュニケーションを取ることが出来るため、生徒が進学の情報収集や解消や切磋琢磨できる勉強仲間作りに利用し、勉強のモチベーション向上に繋がるよう使い方を指導しています。
◆沖縄県伊是名島「尚円チャレンジ塾」
「尚円チャレンジ塾」は、沖縄県の伊是名村教育委員会から一般社団法人教育振興会に委託された公設塾で、中学生を対象に平日週3日の夜に3人の講師が学習指導を行っています。
◇地域課題
沖縄県伊是名島には高等学校が無く、約半数の生徒が高校進学とともに沖縄本島で一人暮らしをします。地域の中学生にとっては、高校生とコミュニケーションを取る機会が少なく、高校受験や進学後のイメージを持つことが難しく、勉強のモチベーションを持ちづらい環境にあります。
また、離島では学習指導を行う人材確保が難しく、本島や他の地域から講師が来た場合も、毎日の指導が困難な状況があります。
以上のように、伊是名島では、「島に高校が無いため、中学生が進学イメージを持つことが難しい」、「学習指導を行う人材確保」という地域特有の課題があります。
◇導入の狙い
伊是名島では学習塾の指導者が不足しているため、公設塾では動画教材を活用した指導に取り組んでいます。この度の「Studyplus for School」の導入により、動画教材を含む学習履歴がオンラインで記録・進捗確認出来るようになります。また、生徒の学習計画を閲覧、編集、アドバイス可能な「プランニング機能」や、生徒の学習進捗に対してコメントでの励ましなどが可能な「フィードバック機能」の活用により、講師が伊是名村に滞在していない日でも生徒への学習指導を行うことが出来ます。
また、「Studyplus for School」導入に伴い、生徒が利用する学習管理SNS「Studyplus」では、全国の中高生とコミュニケーションを取ることが出来るため、生徒が進学の情報収集や解消や切磋琢磨できる勉強仲間作りに利用し、勉強のモチベーション向上に繋がるよう使い方を指導しています。
スタディプラス株式会社は今後、少子化による学習指導者の人手不足や、地理的要因などによる学力の地域格差、また課題先進国としての日本においてテクノロジーによって教育課題を解決する、教育事業者はもちろん、生徒にとっても価値のあるプラ ットフォームとして進化を続けてまいります。
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