「沖縄県企業誘致セミナー」を7月18日（木）に大阪で、7月19日（金）に東京で開催

2019年6月17日

東アジアの中心市という地理的優位性から、沖縄県に拠点を置く企業は年を追うごとに増加しています。国も法人課税所得の40％控除など税制面などで積極的にバックアップ。国内外13都市を結ぶ航空貨物ハブで24時間の高速物流も可能な沖縄県へのビジネス進出のメリットを、本セミナーでわかりやすくご説明します。

 

 

沖縄県は、製造業・物流業・情報産業・金融業の企業を対象にした「沖縄県企業誘致セミナー」を7月18日（木）に大阪で、7月19日（金）に東京で開催します。沖縄県知事が沖縄の投資環境を紹介するとともに、実際に沖縄県へ拠点を置く企業が沖縄での展開についてお話しします。

▼　「沖縄県企業誘致セミナー」案内ページ：
http://business-tokku.okinawa/

 

■アジアと日本を結ぶビジネスの拠点に、沖縄県を選ぶ企業が年々増加

国内各地やアジアの主要都市から飛行機で4時間圏内に位置する沖縄県。その地理的優位を活かした成長戦略「アジア経済戦略構想」を2015年に策定しました。構想は着実に実を結び、沖縄に新拠点を持つ企業は年々増え続けています。

沖縄県では、この流れを加速させ、更に活性化を進めるべく、沖縄県の魅力を紹介する企業誘致セミナーを毎年開催しています。今年は、大阪で7月18日（木）に、東京で7月19日（金）に実施。主に、電子・精密・半導体・航空機関連などの製造業、物流業、情報通信業、金融業の企業に向けて、沖縄立地のメリットなどを、わかりやすくご紹介します。

 

■法人課税所得の40％控除など豊富な支援制度、24時間の高速物流も可能

沖縄県の振興に向けては、国も積極的に後押ししています。そのひとつが、日本で唯一の国際物流特区の指定。条件を満たす企業は、新設後10年間、法人課税所得の40％が控除されるという税制面での優遇を得ることが可能です。また、物流コストの助成や情報通信費の低減策など、さまざまな面で充実したバックアップ体制があります。

国内外13都市を結ぶ航空貨物ハブが展開されているのも沖縄県の強みです。那覇空港は、羽田空港や関西国際空港と並び、24時間の運用体制が整っており、高速物流が実現。中国、日本、ASEAN諸国が抱える約20億人という巨大マーケットに４時間でのリーチが可能であることから、多くの企業が沖縄県に拠点を置き始めています。

 

＜「沖縄県企業誘致セミナー」開催概要＞

【大阪会場】（定員100名、参加費無料）

日時：2019年7月18日（木）

セミナー　15:00～17:10（14:30開場）

交流会　　17:20～18:30

場所：大阪新阪急ホテル

〒530-8310　大阪府大阪市北区芝田1-1-35

TEL : 06-6372-6510

【東京会場】（定員200名、参加費無料）

日時：2019年7月19日（金）

セミナー　15:00～17:10（14:30開場）

交流会　　17:20～18:30

場所：ロイヤルパークホテル

〒103-8520　東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目1番1号

TEL : 03-3667-1111（代表）

申込先（両会場共通）：https://business-tokku.okinawa/