2019年7月30日
インバウンド対策プラットフォームの「Payke(ペイク)」を展開する株式会社Payke(本社:沖縄県北谷町、代表取締役:古田 奎輔、以下 Payke)は、このたび事業拡大に伴う従業員増加への対応のため、2019年7月29日(月)より東京オフィスを移転し、新オフィスにて営業を開始いたしましたのでお知らせします。
Paykeは、2014年11月に沖縄で設立し、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を中心としたインバウンド対策プラットフォームを展開しています。訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、 商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。現在、日本のメーカー約1,200社、約30万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万人*¹に利用されており、急成長しています。この度、事業の拡大と人員の増加のためオフィスを移転することとなりました。
新オフィスは、創業の地である沖縄を感じることができるオフィスとなっています。エントランスは、沖縄のリゾート感溢れる素材をモチーフに、円形に受付と待合、体験スペースを配置し、ミーティングルームは、壁面を白で統一し、奥行き感のある明るい雰囲気にしています。リフレッシュスペースには、沖縄の大自然、海と森を感じさせる明るく楽しいスペースを用意いたしました。
Paykeは、今後も事業拡大に向け、従業員の生産性向上・業務効率化につながる環境と体制を整備してまいります。
■新東京本社所在地
東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル 4F
アクセス:
銀座線、南北線 溜池山王駅より徒歩5分
銀座線 虎ノ門駅より徒歩5分
千代田線、丸ノ内線 国会議事堂前駅より徒歩7分
■Payke概要
訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200社、約30万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万人に利用されています(2019年6月末時点)。メーカーが「Payke」のプラットフォームに商品情報を登録すれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった自社商品の魅力を店舗で正確かつダイレクトに届けることができます。また、小売店向けに「Payke」アプリをインストールした専用端末「Paykeタブレット」を展開しています。タブレットでも7言語で商品の魅力を伝えることができるので、訪日外国人がセルフサーチでどんな商品かがわかり、スタッフの工数削減に繋がります。