MKIと沖縄銀行、事業計画策定支援システム「CIPS」のタブレット版を共同開発

2017年5月9日

三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山功、以下 MKI）と株式会社沖縄銀行（本社：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：玉城義昭、以下沖縄銀行）は、事業計画策定支援システム「CIPS」をタブレット端末に対応させる機能を共同で開発しました。沖縄銀行で検証を行い、4月より利用を開始しています。今後MKIは、地域金融機関を中心とした全国の金融機関への提供を目指します。

近年、多くの金融機関が営業推進ツールとしてタブレット端末の導入を進めていますが、住宅ローンシミュレーションなど個人向け営業推進に用途が偏っており、法人向け営業推進に利用されるケースは未だ多くありません。沖縄銀行とMKIは普及したタブレット端末を法人向け営業推進ツールとして活用することを目指し、以前より共同開発を行っていた事業計画策定支援システム「CIPS」をタブレット端末に対応させました。

「CIPS」はMKIの融資ソリューション「CASTER」※1や金融機関内のその他のシステム、アプリケーションファイルなどに保存された、金融機関が保有する各種財務データの統合・分析を行い、結果を経営改善計画書や財務診断書、ソリューション営業提案書などの形で出力し、融資先のライフステージに応じたコミュニケーション強化を実現するための事業計画策定支援システムです。

今回開発したタブレット版では、融資先にて財務状況の課題を入力することで適切な提案を表示することや、定性ヒアリングの結果をリアルタイムにSWOT分析やPEST分析等に反映することが可能で、営業活動の効率化や提案レベルの向上を実現します。また、タブレットから取込んだデータは稟議添付資料や自己査定システムへ転送が可能で、営業担当者の事務作業の削減や融資判断のための時間短縮を図ることが期待できます。

沖縄銀行の金融業務に関するノウハウとMKIの金融システム構築ノウハウを組み合わせ、両社は今後も金融機関のICT活用への貢献を目指していきます。

※1　OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い金融機関が融資判断に使用する資料を作成するMKIの融資ソリューション。

■「CIPS」タブレット版利用イメージ