沖縄県初！大宜味村むらづくり応援寄附(ふるさと納税)の 業務一括代行に関する協定書締結のお知らせ

2015年6月25日

 

沖縄県大宜味村(大宜味村長：宮城 功光)と株式会社ラクセスイノベーション(代表取締役：赤嶺 充也)は、『大宜味村むらづくり応援寄附(ふるさと納税)』において2015年4月1日にふるさと納税業務一括代行に関する協定書を締結し、寄付件数が前年度同月比(2014年5月度及び2015年5月度)で、約128倍の成果を挙げました。
なお、ふるさと納税業務一括代行契約を締結するのは、“県内初”となります。

 

沖縄県ふるさと納税応援サイト おきふる
http://okifuru.com/

 

■ ふるさと寄附金業務一括代行の特徴
ふるさと寄附金制度の活用を民間のノウハウと人材を取り入れることにより、スピーディーな業務運営と、専門的な分野(WEB制作やPR活動など)における業務負担の軽減及び導入が可能となります。

 

※ ふるさと寄付金業務における事務作業を抜粋
ふるさと納税に対するお問い合わせ(電話及び窓口対応、メール対応)、寄付申込みに対する対応(メール、FAX、郵送物など)、プロモーション、ふるさと納税専用のWEBサイト作成、ポータルサイトへのPR、ラジオPR、各メディアPR、御礼品の開拓・管理、御礼品の選定及び各地元企業との連携、御礼品の発注管理、御礼品の発送、PR物の作成、決済方法の選定など。

 

■ 寄付件数の増加数
＜年度：寄付件数(入金確定分)／寄付金額＞
2014年5月：　2件／ 15万円
2015年5月：255件／486万円

 

■ ふるさと納税業務一括代行の導入効果
(1) 制度の浸透による財源確保
沖縄県大宜味村のPRを展開することで、全国から寄附が増え(1～3万円の寄附者が増加)、ふるさと納税制度の浸透が図られた。

 

 

(2) 特産品・地場産業への波及効果
「大宜味村濃密マンゴー」をはじめとする地元の特産品などをPRすることができ、2015年5月の寄付申込み件数が前年度同月比で約128倍に、今後も大宜味村ならではの魅力ある御礼品を開拓し地場産業への波及効果および財源の確保を目指す。

 

 

(3) 大宜味村と寄附者の関係づくり(大宜味村プロモーション)
大宜味村むらづくり応援寄附(ふるさと納税)を通じて寄附してくださった方に、活用事例の報告や販促物などの情報提供を行うことで、沖縄県大宜味村のファンが増え、観光および寄附してくださる方が多くなると予想される。

 

 

(4) 事務負担の軽減
PRや御礼品の選定・交渉、送付手続きなどの事務は、業務一括代行によって負担の軽減が図られた。

 

 

(5) 寄附しやすい環境づくり
業務一括代行を利用することで、民間のノウハウ(ふるさと納税専用のWEBサイトの構築、各種メディア及びポータルサイトへのPRなど)を、短期間で導入することができ、寄附しやすい環境を作ることができた。