住友商事株式会社。石垣島マラソンの運営支援

2018年1月24日

石垣市（本庁：沖縄県石垣市、市長：中山義隆）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、石垣島のエコアイランド化推進の取り組みとして、住友商事の100パーセント子会社である株式会社e-SHARE石垣（以下、「e-SHARE石垣」）を通じ、台湾・Gogoro社製バッテリー交換式電動スクーター（以下「スマートスクーター」）のシェアリングサービスの展開を予定しています。このたび、サービス開始に先立ち、1月28日に開催される「第16回石垣島マラソン」にスマートスクーター25台を無償貸与することが決まりました。

石垣島マラソンは、石垣市などが主催する日本最南端のフルマラソン大会です。数千人のランナーと島民が一体となり盛り上がる一大イベントであり、2003年の第1回大会から今年で第16回目を迎えます。スマートスクーターは、監察・救護を行う隊員の移動手段として活用され、ランナーの緊急時に備えるとともに、環境にやさしい大会運営に貢献します。

石垣市と住友商事は、石垣市が目指す「新たな価値の創造による″持続可能な発展″を目指した島づくり」に取り組んでいます。スマートスクーターのシェアリングサービスを通じて石垣島が世界に誇る自然環境の保全に貢献するとともに、今後も自然が育んだエネルギーや先端技術を活用した、魅力ある観光資源を発掘・育成していきます。

＜参考資料＞
■Gogoro社製バッテリー交換式電動スクーターと交換式バッテリー用充電ステーション

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。