沖縄県北中城村、簡易宅配ボックス「OKIPPA」を住民に無償提供

2020年8月25日

Yper株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役 内⼭ 智晴、ヨミ：イーパー、以下Yper）が提供する簡易宅配ボックス『OKIPPA（オキッパ）』が、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地方自治体での取り組みとして、沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）に正式に採択されました。

 

沖縄県北中城村は、OKIPPAによる非対面での宅配物の受け取りを導入・利用促進することで、新しい生活様式を実現するため、2020年9月中に住民から利用希望者を募集、10月1日より200世帯に無償で配布します。自治体による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用用途としてOKIPPAバッグを住民へ配布する施策は、本件が全国初となります。

 

 

導入理由
外出自粛によるインターネット通販（EC）の利用頻度向上が予測されること
非対面で宅配物が受け取り可能であること
OKIPPA活用による再配達の削減は、環境負荷軽減にも繋がること
生活用品購入の際の不特定多数との接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染リスクの軽減を図ることで、北中城村の掲げる「健康長寿」の推進が期待されること

 

すでに大阪府八尾市との実証実験において、自治体発信のOKIPPA活用に一定の成果が出ている点、また、累計15万世帯以上にご活用いただいている実績を評価いただき、今回の導入にいたりました。

 

自治体でのOKIPPA導入においては、自治体より地域の住民や配送会社に対して、OKIPPA活用について周知いただくことで、より活用頻度が向上し、結果的に再配達がより効果的に削減できることが八尾市での実証実験からわかっています。

 

沖縄県北中城村では、住民にOKIPPAを無償配布し、一定期間利用してもらった後にアンケートを実施します。OKIPPA利用者の世代・家族構成などの属性、利用しているECサイトなどのEC利用状況や、これまでの生活用品の買い物の頻度とOKIPPA導入後の頻度を比較し、OKIPPAバッグの利便性向上が図れたかどうかを検証します。

 

北中城村では、乳幼児や高齢者がいるなど、特に生活用品の購入に不安があるご家庭を中心として、積極的にOKIPPAバッグの導入を支援する意向です。

 

 

参考：

北中城村：公式HP
（https://www.vill.kitanakagusuku.lg.jp/）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html）
「OKIPPA」自治体の皆様のページ
（https://www.okippa.life/local_governments/）