沖縄地域における「地域活性化パートナー」として株式会社新垣通商を登録

2019年6月14日

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）沖縄事務所は、沖縄地域版「地域活性化パートナー」として、株式会社新垣通商（本社：那覇市久米、代表取締役：新垣旬子氏）を登録しました。

中小機構では、「地域活性化パートナー」事業として、大都市圏等や全国規模で活動する流通事業者（小売、卸売等）、情報通信事業者、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、地域の中小企業に対し、市場評価・マーケティング・販路開拓等に関する支援を実施しています。

今般、アジアに最も近い日本という沖縄県の地理的特性を活かすことを目的に、沖縄地域版「地域活性化パートナー」(※添付資料参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190604-3676.pdf)を設けたところです。

パートナーである新垣通商と共に、中小機構沖縄事務所では、今後、同社が台湾台北市に設置する、日本各地の特産物をPRするアンテナショップ「E∞JAPAN（イージャパン）」等を通じて、沖縄県内の中小企業の販路開拓を積極的に支援してまいります。

台湾の日本情報発信館「E∞JAPAN」

●参考資料
沖縄プロデュース2019　https://www.smrj.go.jp/ebook/okinawa_produce_2019/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。