ニッポンプラットフォームと宜野湾市内5団体が包括連携協定を締結

2019年9月20日

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長：高木 純、代表取締役社長：菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、宜野湾市内5団体(一般社団法人宜野湾市観光振興協会 会長：高里 健作、宜野湾市社交飲食業協会 会長：仲松 友幸、宜野湾市飲食業組合 組合長：仲村 真二、NPO法人沖縄コンベンションシティ会 理事長：前森 一夫、COCOふてぃーま商店街 会長：與那嶺 務)と、2019年9月9日に包括連携協定を締結いたしました。

 

 

後列右　：NIPPON Platform株式会社 沖縄支店 支店長　宮國 恵作

後列中央：NPO法人沖縄コンベンションシティ会 理事長　前森 一夫

後列左　：COCOふてぃーま商店街 会長　輿那嶺 務

前列右　：宜野湾市社交飲食業協会 会長　仲松 友幸

前列中央：一般社団法人宜野湾市観光振興協会 会長　高里 健作

前列左　：宜野湾市飲食業組合 組合長　仲村 真二

 

宜野湾市は、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に位置づけられている「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指し、国および沖縄県の協力連携のもと、西海岸地域が持つ特性を活かした開発に向け県外・国外からの観光客の増大に向けたプロモーション活動を積極的に行っています。

 

ニッポンプラットフォームが自社開発しているQRコード決済も可能なタブレット端末『ニッポンタブレット』は、国内向け決済方法(Amazon Pay、d払い(R), pringなど)をはじめ、中国の決済会社WeChat Payやシンガポール人の90％が使用しているNETS Payなど海外の決済も可能になることから、インバウンド対策までもカバーすることが出来ます。キャッシュレス決済のインフラが整うことは、地元商店街への誘客と消費の拡大、地域経済の活性化につながることから、このたび地域事業者が連携し、キャッシュレス化の促進と地域創生・地方創生の実現に向けて課題解決に取り組むニッポンプラットフォームと協力し合うこととなりました。

 

■本協定の背景と内容

沖縄本島中部西海岸・東シナ海に面している宜野湾市は、那覇空港から北へ車で約40分のところに位置しています。県下最大のエンターテインメント「琉球海炎祭」や、はごろも祭りなどイベントが開催され、トロピカルビーチ(海水浴場)、宜野湾マリーナ(宜野湾港)、有名アーティストのコンサートの開催、プロ野球・横浜DeNAベイスターズのキャンプ地などがあり、さらなる観光事業の発展を目指して、観光関連企業の誘致を行っています。

 

本協定では、次の事項について連携・協力いたします。

・国内外のQRコード決済も可能な『ニッポンタブレット』のさまざまなおみせ活性化ソリューションを活用し、国内外のお客さまに総合サービスの提供を行う

・宜野湾市の地域活性化を目的としたコミュニティの発展と事業の展開

 

▼本協定で利用可能な決済ブランド(2019年9月20日現在)

Amazon Pay, d払い(R), pring, WeChat Pay, NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

 

■NIPPON Platform 株式会社

本社　　： 〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP　　　： https://nippon-platform.co.jp/