2017年10月27日
〜全国各地の駐車場問題解決に向けた、パートナー制度を開始〜
akippa株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役 金谷元気、以下弊社)は、2017年10月25日の14:00より沖縄産業支援センターにおいて、『駐車場問題解決のための新制度発表会』を開催いたしました。
akippaの目指す『どこでも駐車場』を実現するために、マネジメントパートナー(代理店)が駐車場獲得を行います。当初は沖縄県において不動産管理会社大手3社の、中部興産株式会社・株式会社てだこ・株式会社琉信ハウジングがマネジメントパートナーとなり、沖縄県内のakippa駐車場を1年で1,000施設にしていくことを目論んでおります。
それに加え、akippa株式会社の拠点がある大阪・東京以外の地域において、トータルパートナーを募ります。トータルパートナーは、駐車場を獲得するマネジメントパートナーのサポート・新たなマネジメントパートナーの発掘・そのエリアにおける認知度向上を担っていただきます。その第一弾として沖縄県において、株式会社沖縄テレビ開発がトータルパートナーとなり、沖縄テレビ(OTV)のTVCMなどで沖縄県内におけるakippaの認知度向上施策などを実施していただきます。
この記者会見において、今回提携した3社のマネジメントパートナー・1社のトータルパートナーの皆様にご登壇いただき、セッション『沖縄県の駐車問題を解決するための取り組み』を行いました。
駐車場の様々な問題提起と、それをakippaでどう解決していくかの議論をいたしましたが、全社で共通していたのは『沖縄県内では観光客が一気に増加してきており、慢性的な時間貸し駐車場の不足と、それを起因とした違法駐車が絶えない』というものでした。
「時間貸し駐車場の不足は、駐車場を探す車両を増やします。そして駐車場を見つけられなかった車は道路に駐車をします。このような違法駐車は車線をふさぎ、それらは渋滞を巻き起こします。渋滞が起きると、観光客が行きたい場所に行ききれず沖縄県の魅力を最大限に伝えることができません。それらを解決していきたい」という熱い思いが語られました。
それに続いて、住友商事株式会社モビリティサービス事業部・主任の荒川翔太氏をゲストにお招きし弊社代表の金谷とセッション『シェアリングエコノミーで地域を盛り上げる』を実施いたしました。
ここでは住友商事が関わるモビリティやakippaが行った、地域課題の解決事例が多く紹介され、これを沖縄県にどう活かしていけるかを議論しました。
契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約して駐車できるサービスです。誰でも簡単に駐車場をシェアできます。現在、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位の駐車場拠点数を確保しています。
https://www.akippa.com/
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