沖縄初！企業から好きな人材に直接アプローチができる求人メディア「share」リリース。

2015年10月14日

インターネットサービスの企画・開発・運営を行う株式会社RCDは、１０月１３日に沖縄県内では初の双方向マッチングを採用した求人メディア「share（シェア）」をリリース致しました。
株式会社 RCD (本社:沖縄県那覇市、代表取締役 CEO:翁長駿次、以下:RCD)が事業化した双方向マッチングの採用サービス「share（シェア）」とは、インターネットを介して企業と求職者が直接アプローチしあえる新しい求人メディアです。

沖縄県の完全失業率は5%（3万5千人）、前年6.6%と改善の傾向にあるものの、全国平均3.4%と非常に高い数値であることがわかります。失業率が高い最大の理由は雇用のミスマッチです。
 

沖縄県若年時離職率を見てみると、大学卒者が三年以内に早期離職する割合は45.6%、高卒者 は57.4%になります。日本銀行雇用関係資料（『沖縄経済動向と就業構造について』　日本銀行那覇支店）によると、沖縄県の若年者離職率は恒常的に高く、就業者がスキルアップ前に離職してしまうケースが非常に多いことがわかります。そのため自分に合った仕事がなんなのか分からず転職を繰り返してしまう一方で、求人者である企業は、定着率の低く育成コストが高いことから、中途採用志向が高まっています。つまり働ける場所があり、働きたい人材がいるにも関わらず、充足率は低いままです。加えて、県内からの移住者が毎年約３万人ということを考えると、有効求人倍率は改善されていきません。
 

そもそもミスマッチの大きな原因は情報の非対称性です。つまり、必要な情報を必要なだけ参照・検討し、その情報にアクセスできなければ、企業・求職者共に納得したリクルート活動は難しいということです。
RCDはこの構造に着目し、インターネットサービスを使ってリクルート活動に必要な情報を双方向に開示し、比較検討できるように自由にコミュニケーションを取り合うシステムを沖縄で初めて構築しました。

 
求職者は企業の事業内容や理念が自分とマッチするか比較検討し、企業は求職者の経歴や人柄等が自社とマッチするかを比較検討して双方向でコミュニケーションを取り合うことで、ミスマッチの軽減が図れます。
加えて、沖縄県内志向のUJIターン者や県内の潜在転職者にとっては、企業からのアプローチは転職の契機となり、企業はより多くの情報からスキルのある人材を雇用することが可能になります。

 
みんなの力をshareすれば、世の中は変えられる。そういう想いをもってサービスの名前を「share（シェア）」と名付けました。今後「share（シェア）」では、沖縄県の雇用の仕組みを変え、沖縄で働く皆様及び企業の方々が納得した形でリクルート活動が行えるようなきっかけ作って参ります。当社の取り組みが、沖縄の雇用情勢ひいては経済の発展に寄与することを心より願っております。