2016年9月30日
株式会社新生銀行(東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」)のグループ会社である株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下、「アプラス」)は、沖縄県で デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを展開するリウボウグループ内の3社と中国人向けモバイル決済 サービス「WeChat Pay(微信支付)」の利用契約をそれぞれ締結し、中国の建国記念日である国慶節として多くの 中国人観光客の訪日が期待される平成28年10月1日(土)より、那覇市内のデパートリウボウ、リウボウグループが運営するファミリーマートREXA RYUBO店などからWeChat Payの取り扱いを開始いたします。
アプラスが今般WeChat Payの利用契約を締結したのは、リウボウグループでデパートリウボウを運営する株式会社 リウボウインダストリー(沖縄県那覇市、代表取締役社長 糸数 剛一)、スーパーマーケット14店舗や生活雑貨店「無印良品」2店舗を運営する株式会社リウボウストア(沖縄県那覇市、代表取締役社長 糸数 剛一)、沖縄で ファミリーマート300店舗を運営する株式会社沖縄ファミリーマート(沖縄県那覇市、代表取締役社長 野崎 真人、以下、「沖縄ファミリーマート」)の3社で、各社は10月1日より、デパートリウボウ1階の化粧品売り場、同8階に入店する無印良品久茂地店、那覇市内の無印良品天久店とファミリーマートREXA RYUBO店からWeChat Payを導入します。リウボウグループでは、導入店舗でのWeChat Payの利用状況を見て、デパートリウボウの他の売り場や、沖縄 ファミリーマートが運営する他の店舗への導入拡大を検討するとともに、中国騰訊控股有限公司(Tencent Holdings Ltd.、以下、「Tencent」)が運営する中国最大のSNSサービス「WeChat(微信)」を活用した中国人観光客向けの 情報発信にも積極的に取り組む方針です。
新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司(Tenpay Payment Technology Co., Ltd.、以下、「Tenpay」)が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意(※1)に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築を目指してまいりました。沖縄県は、平成27年度に訪日した中国人観光客が初めて30万人を超える(※2)など、中国人観光客の人気エリアの一つであることから、平成28年8月にアプラスとWeChat Payの利用契約を締結した総合免税店を展開するラオックス株式会社でも10月1日に沖縄県内2店舗でWeChat Payの取り扱いを開始します。アプラスでは、リウボウグループとの提携を皮切りに現地企業との業務提携を推進し、沖縄県内での小売店やドラッグストア、免税店、土産物店、飲食店などでの導入を推進してまいります。
(※1)平成28年4月13日公表の「新生銀行グループにおける中国人向け決済サービス『WeChat Pay』の日本での決済代行サービスへの参入について」をご参照ください。
(※2)「平成27年度沖縄県入域観光客統計概要」(沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 平成28年4月8公表)
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