女性管理職比率、日本は19%でアジア最低水準に留まる

2015年3月6日

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は、3月8日の国際女性デーを迎えるにあたり、アジア5ヵ国の2361社を対象に実施した「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」調査結果から、日本の女性管理職比率はアジア諸国の中で最低水準に留まっているとするコメントを発表しました。

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「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」によると、アジア全体の女性管理職比率の平均29%に結果に対し、日本の女性管理職比率は19%に留まっています。(注:国内における外資・日系の双方を含む。)
 
一方、アジア全体で女性管理職比率が最も高いのは中国で、前年と同水準の36%でした。続いて、マレーシア34%(前年29%)、香港31%(同33%)、シンガポール27%(同27%)の順番となっており、日本の女性管理職比率は昨年の15%から19%に上昇したとはいえ、依然としてアジア近隣国に遅れをとっています。

ヘイズのアジア 担当マネージング・ディレクター、クリスティーン・ライトは、ジェンダーダイバーシティ(女性の雇用促進・人材活用)の問題は依然として日本の労働市場における重要な問題であることを指摘し、次のように述べています。
 
「あらゆる調査結果がジェンダーダイバーシティ推進のメリットを示しているのにもかかわらず、男女同等に管理職に就く機会が与えられ、キャリア目標の達成を目指していけるような支援体制が日本で未だに整っていないことは重要な課題です。

「ヘイズ アジア給与ガイド」
www.hays.co.jp/salary-guide