沖縄県内の鉱業事業者7社が「南部地区鉱業協同組合」を設立

2014年6月6日

沖縄県内の鉱業事業者7社は建設工事に使用される石灰石製品の安定供給や新製品開発などを目的に「南部地区鉱業協同組合」を設立。5月9日に発足した。

 

設立の目的

沖縄県内の鉱業界では、公共工事、民間工事ともに行政関係庁、土木建設業界との連携が必要とされており、今後も、石灰石製品の納入価格の引き下げと安定供給の実現が求められております。
また事業者の安定した事業の継続のためには、土木建設業以外にも、石灰石製品の6次産業化(加工、開発、販売)や、異業種間の連携化による新製品の開発など、新たな事業展開も視野に入れる必要があります。
 
さらに、近年高まりを見せつつある環境意識、環境問題など、事業を行なうにあたっても、周辺環境への配慮、鉱山跡地の緑地化、農地化等、業界として取り組むべき課題は山積しております。また業界としての取り組みを広く発信し、地域社会からの理解と協力を頂き、共生していくことも求められております。
 
こうした、当業界を取り巻く様々な課題に取り組むためにも、事業者は一体として経営合理化、効率化、連携化を推進し、行政関係庁、土木建設業界、そして、広く産業界、地域社会に対して、多角的、複合的な情報共有と緊密な連携を実現させることが必要です。今後、南部地区(那覇市、糸満市、豊見城市、南城市、南風原町、与那原町、八重瀬町)において、こうした新たな取り組みを積極的に推進していくことを、当組合の設立目的と致します。

■連絡先
南部地区鉱業協同組合
098-997-3733