経済金融特区 北部全域に 県検討、対象業種拡大も

2014年7月8日

 名護市の経済金融活性化特別地区(経金特区)に関し、県は対象地域を沖縄北部全域へ拡大させる方向で検討していることが7日、分かった。仲井真弘多知事は同日、「北部全域にも拡大したいと思ってる。地域振興にも役立つ」との意向を示した。改正沖縄振興特別措置法は、同特区に関し一つの地域に限り指定することを定めている。県企画部は今後、北部全域を一つの地域として指定できるのかどうか内閣府と調整を進める方針だ。続きを読む >>>



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琉球新報