新金融特区、4業種を税制優遇 県、来月計画を策定

2014年5月10日

 県は、名護市の経済金融活性化特別地区(新金融特区)で税制優遇策の対象として計画に盛り込む業種として、従来の金融業に加えて製造業、情報通信業、観光関連業の計4業種を柱に検討を進めている。今後の調整で追加や変更の可能性もある。続きを読む >>>



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琉球新報