2015年7月17日
NPO法人消費者市民ネットおきなわは、悪徳商法など不当な契約行為を差し止め請求できる「適格消費者団体」の認定を目指し準備している。三宅理事長は「現状では、悪徳商法があっても被害の広がりを止めることはできない。業者が倒産すると、残った被害は回収できなかった」とこれまでの課題を説明。
詳しくはWEBサイトをご覧ください。
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